土地と住宅の関係を考えましょう。

住宅を建てる際には、様々な制限を受けるのですが今回は日当たりについての規制のお話をしたいと思います。

前回のお話の中に少し出てきましたが都市計画法の中に用途地域という規制があります。

これはその都市の将来のまちづくりの方向性や住み良い街づくりを目的とした計画で、前回お話した容積率や、第1種・第2種低層住居専用地域などの用途地域を１２種類に分類しその地域ごとに細かく規制をしているのです。

例えばですが、大きな化学工場の隣に小学校があったり、高校の隣にパチンコ屋があったり普通に考えてもよくない環境です。

こうした環境をきちんと区画して住み良くする目的で都市計画法が施行されています。

その中で住居専用地域では日当たりに関する法律が北側斜線制限です。

この規制の対象地域は第1種・第2種低層住居専用地域と第1種・第2種中高層住居専用地域で基準で定められた高さ以上は隣地などの日当たり、風通しを考慮する為に規制が適用されます。

またこの規制を兼ね合いが出てくるのが道路斜線制限です。

この規制は道路上空間の日当たり、採光などを考慮するもので基本的に北側斜線制限よりも基準が厳し為、道路斜線制限の規定を受けるケースが多いのです。

道路などを走っていると壁の一部が斜めに切り取られたような建物を見ることがあるかもしれませんが、これは上記のような規制を受けているためなのです。

新潟で新築の注文住宅を建てるために土地探しをしている従兄も土地に関する様々な規制について知らなかったようで、不動産会社の営業マンから土地の説明を受けた際に初めて知ることがたくさんあったようです。

これから新築住宅を建てる方、または計画をされる際はぜひ参考にされてくださいね。

さて今回は容積率のお話をしたいと思います。

容積率とは？建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合で、都市計画により決められます。

間違えやすいのが建築面積との違いです、建築面積ではポーチや吹き抜け部分も面積として算出しますが、容積りつの場合は床面積計算に入れなくて良いのです。

例えるならば、100坪の土地があり容積率が60％の場合の延べ床面積で60坪まで建ててＯＫということになります。

また地下室の床面積いの計算に入れなければなりませんが緩和規定があるのです。

容積率から計算する延べ床面積の式は次の通りです。

延べ床面積＝敷地面積×容積率ですが地下室を作る場合は延べ床面積の制限から緩和される限度は、当該建築物の住宅部分の供に要する部分（緩和される地階の住宅部分を含む）の合計の1/3までとなっているので、面積を増やすことができるのです。

これを利用することで、部屋数を増やすことができます。

例えばですが、基本的に住宅の収納は延べ床面積の１２％程度あれば妥当と言われているのですが、実際の住宅は大体8％～10％程度しかないのです。

その場合に地下室をうまく利用して収納や倉庫として活用することも良いのではないでしょうか？

また地下室にホームシアターなどを作る方もいますし、ただかなり予算はかかってしまいますが。

私の親戚も東京都の品川区で戸建てを新築する際に色々と凝った家造りをしましたが、建築基準法やその他の法令など様々な制約がネックだったそうです。

こうした建築基準法の内容をしっかりと理解することでうまく効率的な間取りを確保することもできますので参考にしてみてください。